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金森重樹プロフィール
1970年生まれ
25歳年収240万円のフリーターのときに負った5400万円の借金が5年間で利息と遅延損害金で1億2700万円まで膨れ上がる。
また、その借金は免責不許可事由に該当するため自己破産もできない状況に追い詰められる。
会社に就職してサラリーマンになるとともにマーケティング技術を極め、その後独立し10年かかって借金の完済に至る。
この借金の塗炭の苦しみから得た気づきを基に、借金で苦しむ人間同士が困難を切り抜けた人を交え、お互いに助け合える相互扶助のコミュニティを作る。
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債権者が知人の場合、不義理の選択をできず、親や兄弟等身近な人を連帯保証人に立てていることもあり、ぎりぎりまで追い込まれ、ついには首をくくることまで考えてしまうまで追い詰められてしまうことがあります。

不義理がどうしてもいやということであれば、後で任意に返済をしていけばいいだけのことですから、見栄をはらず自己破産を選択するという手立てがあります。
自己破産を選択する際には、連帯保証人にも影響を及ぼすので事前にそちらの対策をとっておきます。例えば連帯保証人も同時に自己破産する等です。

債権者が銀行等である場合には先方も事業でお金を貸しているのですから、自己破産を選択するにあたり、知人が債権者という状況よりは自己破産の選択を悩まないですむかもしれません。 どうしても死守したい不動産がある場合には、任意売却を先にしておくことが必要です。

お金を借りるにあたっては、状況が許すならば知人から借りるのではなく銀行等の業として行っているところからにすべきです。


自己破産のメリット
(1) 自己破産の申し立てを裁判所に行い、受理されれば、債権者が督促状の送付や取り立てができなくなる。
(2) 自己破産の申し立てを行い、裁判所に受理され、免責となれば今まで持っていた借金の返済義務がなくなります。(借金がゼロになる)
(3) 戸籍や住民票に掲載されない。
(4) 破産申告後は新たな収入により事業の立て直しができる。


自己破産のデメリット
(1) 申告にお金がかかる
(2) 官報に記載される
(3) 破産の手続きをしている間は本籍地の市町村の破産者名簿に記載される
(4) 破産の手続きをしている間は裁判所の許可なしで住所の移転、長期の旅行はできない
(5) 新たなローンを5〜7年くめない
(6) 取引先の信用を失う可能性がある
(7) 住宅、店舗、工場等の不動産を失うので、経営者は事業の継続が難しい
(8) 後見人、保証人、遺言執行者になれない。弁護士・公認会計士・司法書士・税理士等が  破産した場合は資格がなくなる


破産申請予納金
管財事件(東京地方裁裁判所の場合)
負債総額 法人 自然人 
5,000万円未満 70万円 50万円
5,000〜1億円未満 100万円 80万円
1〜5億円未満 200万円 150万円
5〜10億円未満 300万円 250万円
10〜50億円未満 400万円
50〜100億円未満 500万円
東京地方裁判所や一部の裁判所では、少額管財制度により法人・自然人ともに予納金を20万円程度に抑えることができます。弁護士等が代理人として必要なので個人申請は不可。
ただし、弁護士報酬または司法書士報酬が別途かかります。

同時廃止の場合(特にめぼしい財産がない場合)
3万円程度     予納金(1〜2万)+収入印紙+切手

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