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金森重樹プロフィール
1970年生まれ
25歳年収240万円のフリーターのときに負った5400万円の借金が5年間で利息と遅延損害金で1億2700万円まで膨れ上がる。
また、その借金は免責不許可事由に該当するため自己破産もできない状況に追い詰められる。
会社に就職してサラリーマンになるとともにマーケティング技術を極め、その後独立し10年かかって借金の完済に至る。
この借金の塗炭の苦しみから得た気づきを基に、借金で苦しむ人間同士が困難を切り抜けた人を交え、お互いに助け合える相互扶助のコミュニティを作る。
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税理士の意見を聞いたために


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税理士が会社をダメにしたケースの中で多い事案二つについて挙げておきます。 一つ目は、決算書なり試算表の数字から、会社の経営の改善のために経費削減を模索する中で税理士が「広告宣伝費を使いすぎですから削りましょう」という提案です。 広告宣伝費というものは、事業が立ち上がりの状況なのか、安定してきているのか、業種、業態によって考え方が大きく違います。 事業が拡大中で、売上が増加傾向であり、その原動力が広告宣伝によっている場合には、広告宣伝費を削ることは売上のダウンにつながり、事業は即失速します。 たとえて言うならば、飛行機が離陸して間がなく、高度を上げている途中でエンジンの出力を弱めることは即墜落につながりますが、立ち上がりの時期に経費が掛かりすぎているからといって、広告宣伝費を削ることは、それと同じことをやっているということです。事業の立ち上げの時期には、多少赤字が出ようが何をしようが湯水のごとく広告費を注ぎ込むことが必要な時期もあります。 そんな時にCPO(顧客獲得コスト)がいくらと言っている場合ではないのです。 あるいは、健康食品の通信販売事業や結婚仲介事業のように、業種的に莫大な広告宣伝費を投下することが事業を成立させる条件となっているビジネスもあります。 また、今僕がやっている不動産通販会社のように、本来数十人の営業員が必要とされるところをネット通販のスタイルで人的営業に掛けるコストを極限まで圧縮して、その代わりに広告宣伝費に億単位のコストを投下する事業のように、同じ業種でも業態(事業モデル)によって適正な広告宣伝費の比率というものは違ってきます。 それを、現象面だけを見て広告宣伝費を削れば、結局はその影響が出て売上が達成できなくなって、削った経費以上にマイナスのインパクトが出てきます。 昔、僕が会社の設立を手伝った宅配寿司のお店も「広告宣伝費の比率が多い」との税理士の指摘もあって、無駄な広告を削ろうとして、事業の立ち上げの時期で、まだ名簿が安定せず、常連客が十分に確保できていなかったにもかかわらず、チラシのコストを削って、肝心な売上が減少してしまい、結局夜逃げしました。 そういう局面では広告宣伝費よりも人件費などのコストのほうが遥かに高いわけですから、本来逆をやらないとダメなわけです。 広告費をもっと突っ込んで、売上を伸ばして、広告宣伝費の売上対比率や人件費率を相対的に下げるべきだと思うんですが、まるっきり逆をやった結果が夜逃げでした。  _「税理士は経営者より経営のことを知らない」ということをよく認識して外注先として付き合っていく必要があります。 仮に税理士が経営者より経営のことをよく知っていたら税理士なんかやらないで経営者をやりますし、仮に事業として税理士をやっているとすれば、その税理士事業に成功して巨大な税理士事務所を築き上げていることでしょう。 もし、そうでないとすれば、そのような税理士の意見を真に受けてはいけません。 税理士が会社をダメにしてしまう提案でよくあるものの二つ目は、経営状態が悪化した時に、「人件費を削りましょう」と言って、人件費に手を付けてしまうことです。 人件費の圧縮を図ろうとした場合には、残ってほしい人間が逃げだし、会社にとって使えない人間ばかり残ってしまいます。 また、人件費を削った場合には、人材が流出するだけではなく取引業者にまで情報が漏れることになり、取引条件の悪化につながることもあります。 会社に利益をもたらしてくれているのは社員なのですから、安易に人件費削減に手をつけることは会社の存続にも関わる火をもてあそぶにも等しい危険な行為であることを認識する必要があります。 積極的な多店舗展開をしていた事業が経営難にって人件費のカットに着手したところ、人材の大量流出によって、店のオペレーションが回らなくなり、あっという間に会社が倒産寸前まで行ったケースを僕は多く見てきました。 経営が苦しくなった時の打開策は、売上を上げることです。 ところが、税理士は売上を上げる方法を知らないから経費削減のほうばかりいじるわけです。一つ目の提案にしても、二つ目のそれにしても、彼らはいかに無駄な経費を削減するかしか頭にありません。 しかし、経営が苦しくなった経営者は言われなくても、とっくの昔に無駄な経費は削減しているはずですから、彼らの提案は役に立たないケースが大半です。 売上を上げる方法を一番よく知っているのは経営者本人です。もし、その方法がわからなくなったのなら速やかにそれがわかる人間に経営を変わってもらうというのが一番です。 経費削減に走って致命傷になる前に、マーケティングに真剣に向き合う必要があります。 話は少し横道に逸れましたが、僕はIIの部の作成の過程で、会計の知識が会社経営にとって必須であることを痛切に感じ始め、例によって毎晩渋谷駅前のマックで簿記の勉強に没頭することになりました。 簿記は、簿記だけ勉強すると面白くないんですが、実際の会社の事例を考えながら取り組むと嵌りますね。面白いです。 そんなわけで、一気に3級→2級→1級と読破して、会社帰りにマックの安いコーヒー1杯で毎日閉店まで粘って、会計の知識を吸収していきました。 簿記1級までの知識が頭に入ってくると、予実とか、予算を作るための経営企画とかいうお金の流れがはっきりと頭に入ってくるようになりました。 今までまるですりガラス越しにぼんやりと会社の全体像が見えていたようだったのが、お金の流れがはっきりと理解できるようになったのです。


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